県内から教室へみえた男性会社員（３０代）のKさんは、上司との人間関係が一番のきっかけでした。
そして３ケ月間での勉強の中、Kさんから個人相談を希望され、
幼い時にイジメにあったことや、いろいろな話をしてくれました。
そんな中、話を聞いているうち、
「実は、、、、、。」と普通では考えられない問題にたどり着きました。
結果的に、難問は解決へ向かいましたが、明らかなパワハラを受けていたのです。
しかも普通では考えられない内容の・・・
今まで企業研修で６回～８回と継続してきた企業様では、パワハラ防止対策という目的の中、
表向きは、コミュニケーションスキルアップと表現能力を高める内容で大半おこなってきました。
結果的に、実際にパワハラ問題は研修後、起きていないという嬉しい情報を頂いています。
以前にも当ブログ欄で紹介をしていますが、
最近ではパワハラ保険が急拡大、４年前の倍になっているとの事。
『雇用慣行賠償責任保険』 という大手損保４社が２０２０年６月に施行され、
当初は大企業のみが業務の対象として中小企業は努力義務とされていました。
年間５万～数十万程度の負担。
ところが今年４月以降中小企業も違反した場合は厚生労働省の指導や勧告の対象となっています。
しかし、中小企業の間ではまだ義務となった事は十分認識されていない事が判明しました。
そこで日本損害保険協会が中小企業１０００社を対象に調査したところ
「対策や対処をしていない」と答えた企業が５３％以上になっていると公表。
パワハラで社員に訴えられた場合の保険ということから、
保険会社もいろいろ考えたものです。
何分パワハラの線引きとは？
特にないものですが、現在の４０代～５０代の方々にとって、何とか我慢して踏まれて育つ麦のように。
しかし現在の社会情勢から同じようなことばであっても訴えられる。
特に平成１３年頃から、指導とパワハラの違い。
かつて、自分が受けた暴言を無意識につかっている。
そんな事が原因となり会社側が裁判所から何百万～何千万の賠償金の支払いを命じられた実例も沢山あります。
パワハラ防止対策！！
ご一緒に考えてみませんか。
今日の日があなたにとってより良き一日となりますよう
湘南話し方センター
所長 松永洋忠
